相続税対策

一般社団法人の設立で相続税対策

近頃、相続税法が改正されましたが、親がたくさんの不動産を所有している場合の相続税対策の一つとして会社の設立が注目されています。
会社を設立するとなると複雑な手続きが発生するイメージがありますが、一般社団法人を設立するのには資本金も必要なく理事が一人、理事を兼務できる社員が二人いれば問題ありません。

近頃は別途、およそ十万円を多少超える登録免許税が発生するものの、およそ何万円かの手数料で一般社団法人を設立する申請手続きを代行してくれる業者が多くなっています。
一般社団法人は法人名義で不動産を取得したり、銀行の口座を開設できるというメリットがあります。

父を一般社団法人の代表理事に就任させて、子供や母を理事に就任させたとすると、父が所有する不動産を、設立した法人に売却したり、贈与したりして所有者を移して節税するという人が多くなっています。
不動産を所有している人にかかっている所得税が33パーセント以上を占めている人の場合は法人化すると節税効果があるという目安があります。

株式会社を設立したときは、不動産を所有する親が株主となり、その会社の財産権を持っているため株主である親が亡くなったときに相続税が課税されます。
一方、一般社団法人のときは出資持分がない上に、株主も存在しないため、所有している不動産などの財産には相続税が課税されないことになります。
このため、不動産を所有している人が一般社団法人に関心を集めています。

もしその法人が不動産の家賃収入などで利益を生んだ場合は、利益を理事である子供や母に給与という形で支給することによって所得を得ることが可能です。
給与には所得税が課税されますが、給与所得控除が適用されるので納税する金額は安く抑えることができます。

また長い期間の間、法人を経営することにより家族の間で安定して財産を給与という形で支給できるというメリットがあります。
代表理事に就任した父が亡くなった場合は父に対して死亡退職金を法人が支払うことができます。

死亡退職金を受け取る人は遺族にあたるため相続税が発生しますが、死亡退職金は基礎控除に加えて非課税枠が用意されているためかなり効果的な節税ができます。
注意が必要なのは、社員が一人もいなくなった場合に法人が解散され、残された財産については国や自治体が所有することがあるということです。
社員が死亡して新しい人員を親族でない人に充てた場合は、財産がその人に流出することになりますので、こちらも注意が必要です。”