経理担当者

社団法人の設立と経理担当者の配置

社団法人であっても必ず経理の仕事は発生します。税金的に優遇されている場合が多いわけですが、だからといって、経理を疎かにしていいわけはありません。また、税金面では優遇されていても、経理に関しては定期的に行政の指導監査が入ることが多いですから、そのときにずさんな処理を行っていれば、是正を求められることは言うまでもありません。では、経理担当をどう配置したらいいのか、また配置すべきタイミングはいつなのかですが、これは社団法人の設立を行ったときつまり事業開始時には配置を行った方がいいでしょう。設立以後、経理の処理が滞れば本業に支障が出るおそれが生じるからです。

社団法人の設立のときなどに税理士に依頼をして処理などを任せる場合がよくあります。このとき、税理士との間でいい状況、環境が出来ていれば、そのとき以降、なるべく連絡をこまめに取っておくことが望ましいでしょう。顧問税理士として帳簿のチェックをお願いすることで、将来の行政による指導監査に備えることが出来ます。行政では社団法人に対して補助金等の交付を行う場合が多く、その補助金の原資が一般からの寄付であったりあるいはよく税金でなされることから、その使途についてしっかりと確認をされることがしばしばあります。

そのようなときにしっかりとした対応が出来るようにしておくことが求められるわけです。社団法人設立以降、帳簿類がしっかりとチェック出来ていなければ、体制の見直しなどについても厳しく指摘されるおそれもあり得るでしょう。何よりも補助金などのカットなどを示唆される可能性もないとは言い切れません。ずさんな体制は結局のところ、社団法人の運営を行き詰まらせることに繋がってしまいます。

その規模が大きくなる社団法人では、不正などの可能性も大きくなりやすく、したがって、できる限り監視、監督の目は覆い方が望ましいものです。日頃からチェック機能が働いていれば、不正を使用という気持ちも起きないでしょうし、不正を使用にもすぐにばれてしまい、結果として社団法人の被害は軽微になります。こうした視点で対応を考えることが大事で、人材不足であればなるべく多くの人が関われるように対応を考えていけばよいでしょう。組織内部だけで不安な場合は、規模が大きい場合には外部の監査の目も活用することが望ましいです。監査に公認会計士の人を移植するなどして、体制の確立を図ることが重要となってきます。”